厚木市議会 2021-06-18 令和３年 市民福祉常任委員会 本文 2021-06-18
障害者への虐待防止に係る取組といたしましては、厚木市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議を開催し、横浜地方法務局、厚木警察署、障害福祉サービス事業所等の関係機関と協議を行うとともに、市民の皆様や障害福祉サービス事業者向けの講演会の開催、県主催の障害者虐待防止担当者会議における検討等を通じ、障害者への虐待防止の啓発を行っているところでございます。
障害者への虐待防止に係る取組といたしましては、厚木市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議を開催し、横浜地方法務局、厚木警察署、障害福祉サービス事業所等の関係機関と協議を行うとともに、市民の皆様や障害福祉サービス事業者向けの講演会の開催、県主催の障害者虐待防止担当者会議における検討等を通じ、障害者への虐待防止の啓発を行っているところでございます。
また、１月から２月にかけて、当事者・家族団体、障がい福祉サービス事業者への聞き取り調査を実施いたしました。令和２年度につきましては、５月から11月にかけて、計画検討委員会及び総合支援協議会を開催し、検討を進めてまいりました。７月には当事者・障がい児の保護者向けアンケート調査を実施するとともに、11月から12月にかけてパブリックコメントを行い、広く市民からの御意見を募集しております。
障害福祉サービス事業者の従事者等による利用者への虐待に関しましては、毎年、１０件程度の通報等がございます。通報等があった場合、虐待を受けた方の安全の確保を行うとともに、御本人及び従事者等への聞き取りや書類の確認等により、虐待の状況や経緯のほか、職場環境や従事者に対するメンタルケア、虐待防止研修の実施状況などを調査した上で、再発防止に向けた改善を指導しております。
令和元年東日本台風の際には、名簿を活用し、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に居住する要援護者に対しまして、民生委員をはじめ、地域包括支援センターや障害福祉サービス事業者等と連携しながら、注意喚起や避難場所等への避難の呼びかけを行ったところでございます。今後も関係機関の御意見を伺いながら、名簿のさらなる活用について検討してまいりたいと考えております。
また、要援護障害者等に対して避難先を居宅とみなした居宅介護等のサービスや、緊急的措置として、障害者支援施設等への受入れが認められており、障害福祉サービス事業者の協力を得ながら柔軟に対応をしてまいります。 なお、被災のため障害福祉サービスに必要な利用者負担をすることが困難な方につきましては、障害者総合支援法等に基づき、利用者負担の減免を実施いたします。 以上でございます。
行政からの情報提供については、分かりやすい情報発信に努めるとともに、高齢者や障害者の個別の特性に配慮し、地域の方をはじめ、日々関わりのある介護サービスや福祉サービス事業者、関係機関等を通じて注意喚起を行えるよう体制を整えております。
次に、マイ・タイムライン作成支援等につきましては、福祉サービス事業者をはじめ、市立学校の教員を対象に御説明させていただいているところでございまして、市民の皆様に広くお伝えしていくためには、支援できる団体や人材を増やすことも必要となりますので、担い手等について年度末を目途に検討してまいります。
次に、高齢者や障害者などの申請に関して、支援を必要とする方々への対応についてでございますが、市のケースワーカー等が申請の勧奨や支援を実施しているほか、福祉サービス事業者等へ協力要請するなど、未申請者への支援に努めているところでございます。また、ホームレスの方など、居所不明者につきましては、支援団体や関係者に申請方法を案内するなど、申請支援を行っているところでございます。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 障害福祉フォーラムにつきましては、当事者をはじめ障害福祉サービス事業者やボランティアの方々、そして地域の皆様方にご参加いただきまして、広く障害者への理解を深めていただくため、毎年様々なテーマを定め、講演会やパネルディスカッション、取組事例報告会などを行っているところでございます。
また、高齢者や障害者などの申請に関して支援を必要とする方々につきましては、市のケースワーカー等が申請の勧奨や支援を実施しているほか、福祉サービス事業者等へ協力要請するなど、未申請者への支援に努めているところでございます。 次に、新生児への支給についてでございます。本給付金につきましては、給付対象者を特定する必要があることから、国が基準日を４月２７日に定めたものと認識しております。
今回の補正予算案の内容についてですが、市内経済の回復に向けて新しい生活様式に取り組む中小企業への支援、需要が落ち込んでいる観光ＭＩＣＥ産業の支援、厳しい状況にある独り親世帯、市民生活を支える公益活動や福祉サービス事業者の支援、学校再開後の児童生徒の安心した学習環境や教育活動をしっかりと支えることなど、市民の皆様の生活や事業者の皆様の活動をしっかりとお支えするために必要な対策を盛り込んだ補正予算案になると
次に、障害者福祉サービス事業者における不正受給について伺います。先日、障害者福祉事業者の令和元年度における給付費の不正受給額が、本市は指定都市で３番目に多かったとの報道がありました。初めに、令和元年５月の放課後等デイサービスにおける不正受給が発覚した際、我が会派はサービス利用者に事業者からサービス内容を伝えるべきと求め、これに対して、より効果的な周知方法について検討するとの答弁がありました。
災害時要援護者避難支援制度等についての御質問でございますが、初めに、危機管理室との連携内容についてでございますが、健康福祉局の持つ強みである保健・医療分野における災害対応の経験とノウハウに加え、福祉サービス事業者等との様々な事業を通じた顔の見える関係性を生かし、福祉部門と防災部門が同席して協議の場を持つ等の具体的な連携により、両部門が一体となって実効性のある避難者支援制度等の構築に取り組んでまいります
今後は、避難行動要支援者が平時から利用する福祉サービス事業者等様々な主体との連携などによる、より実効性のある避難支援について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。 〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
福祉行政の利用者の方からの苦情の申し立てが福祉オンブズマンにあり、申立者、利用者の立場に立った視点で、まずは福祉オンブズマンの方が調査をし、また、それを、区を通して福祉サービス事業者や区に対し要請を行うというような制度でございます。４名の方が交代で勤務しておりまして、年間予算、委員のお一人が月に12万円の報酬で、年間600万円の人件費と、そのほか郵送費やパンフレットなどで、毎年620万円ほど。
市内３か所の介護老人福祉施設に計90名、２か所の障がい福祉サービス事業者に計110名の方々に対応可能となっていますが、収容人員がこれだけで十分でしょうか。 また、災害からの復旧が長期化した場合、当該施設の利用者に負担がかかることが懸念され、対策を講じるよう記載されていますが、この防災計画改定から４年が経過し、どのように対策がなされたのか教えてください。
この間の体制の整備状況についてですが、発達障害者支援センターに障害福祉サービス事業者からの相談に対応する地域支援マネジャーを平成28年に２名、平成29年に２名配置し、専門的な助言を行う体制を強化しています。さらに、４月に改定した第３期障害者プランでは、地域住民への啓発など、発達障害児者支援に係る数値目標を定めました。
日中ひとりで過ごすことが多い高齢者の方へのアプローチとして、市としては高齢者宅を訪問している民生委員、高齢者向けの福祉サービス事業者などと連携し、直接高齢者へ注意を促すなどの対策は有効であると考えますが、本市の対策をお聞かせください。 ○副議長（浜元輝喜 議員） 吉原防災安全部長。
次に、市単独の扶助費についてでございますが、障害福祉サービス事業者に対する量的確保を目的としました加算給付を、重度障害者を支援する加算給付の充実などに転換するものでございまして、事業者による利用者への支援の質の向上を図るものでありますことから、事業者からの御意見をお伺いしつつ、見直しを進めてきたところでございます。 次に、事務事業の精査、見直しについてでございます。
振り込め詐欺につきましては、効果が見込める対策を広く展開することが肝要であると考えてございますので、御提案のございました福祉サービス事業者による注意喚起や警察署作成の動画活用なども実現に向け検討してまいります。 ５点目、防犯団体との連携についてお答えいたします。 本市におきましては、犯罪のない明るいまちをつくることを目的に、各種防犯関係団体により組織された大和市防犯協会がございます。